動産使用貸借契約約款

第1条(定義)

本約款における用語は、別途定めるものを除き、利用規約第1条(定義)で定める意味で用いるものとします。

第2条(使用貸借)

当社は、会員に対し、会員が指定した商品(以下「本件動産」といいます)を無償で使用収益させることを約し、会員はこれを借り受けるものとします。

第3条(使用場所・使用目的)

会員は、本件動産を、契約締結時に配送先として指定した自己の居住地たる使用場所(以下、「本件使用場所」といいます。)にて自身の居住空間用の家具として使用する目的のみに使用するものとし、その他の場所・目的にて使用することはできません。

第4条(保証金)
  • 1. 会員は、本契約に関して生じる会員の債務を担保するため、契約成立時点における本件動産の商品価格に相当する金額を保証金として預託します。保証金に利息は付しません。
  • 2. 本契約が終了し、会員が本件動産を当社に引き渡したときは、当社は、会員に対し、第1項の保証金から本契約に基づいて生じた会員の一切の債務を控除した残額を会員に返還します。この場合において、返還すべき金員には利息を付しません。
  • 3. 前項に定める保証金残金については、会員が本件動産を当社に引渡したときから30日以内に当社が会員に返還します。振込手数料は会員の負担とします。
  • 4. 会員は保証金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第5条(費用負担)
  • 1. 当社は本件動産に関する公租公課を負担します。
  • 2. 会員は、本契約締結に際し、有料の配送オプションを選択した場合、その金額を負担します。
  • 3. 本件動産の全部または一部が故障、滅失または紛失その他の事由により、修繕または再調達が必要となった場合,会員は当社に対し遅滞なく連絡するとともに,当社が修繕または再調達に際して必要とする費用を負担します。
  • 4. 会員は本契約の終了に際して次の各費用を負担します。
    • (1)本件動産にかかる搬出費用 5万円(税別)
    • (2)クリーニング費用 3万円(税別)
  • 5.会員が第3項に定める修繕または再調達のための費用を負担する場合であっても、会員は、前項2号に定めるクリーニング費用を全額負担するものとします。
第6条(契約時の入金)
  • 1. 会員は、本契約の成立に際し、第4条に定める保証金および配送料(有料の配送プランを選択した場合に限ります。)を当社に入金するものとします。
  • 2. 会員は、以下の入金方法を選択できるものとします。
    • (1)銀行振込
    • (2)その他、今後当社が新たに提供する入金方法
  • 3. 会員は、当社が指定する日までに入金を完了させるものとします。入金が遅延した場合、配送が遅れる場合があります。指定日から3日以内に入金がない場合は、本契約を解約したものとみなし、会員は解約により当社が受けた損害を賠償するものとします。
第7条(期間)

本契約の契約期間は、契約成立日より2年間とします。

第8条(瑕疵担保責任)
  • 1.会員は、本件動産の引渡しを受けた後遅滞なく、本件動産が商品目録(契約成立時点における本件動産の種類、個数および価格に関する情報を電磁的方法により保存したものをいいます。)記載の商品と合致していることおよび瑕疵の有無について点検するものとし、商品目録との相違または瑕疵(以下「瑕疵等」という。)が判明した場合、引渡しを受けた日から5日以内に当社に瑕疵等があったことの報告を行うものとします。
  • 2.前項に定める期間内に会員から瑕疵等の報告がなされなかった場合、本件動産は瑕疵等のない状態で引渡しがあったものとみなし、会員は瑕疵等に対する損害の賠償または商品の返品もしくは交換を請求することができません。
  • 3.本件動産の瑕疵により会員の生命・身体・財産に生じた損害について当社が負担する賠償責任の範囲は、治療費等の直接損害に限定され、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。
第9条(善管注意義務)

会員は、通常の用法に従い、本件動産を、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。

第10条(禁止事項)

会員は、次の場合には、当社の事前の書面(電子メールなど書面に代替する電磁的方法を含みます)による承諾を得なければなりません。

  • (1)第三者に本件使用貸借権の全部または一部を譲渡し、または担保に供するとき
  • (2)本件動産の全部または一部を転貸するとき
  • (3)本件動産の原状を変更するとき
  • (4)使用目的を変更するとき
  • (5)本件動産を本件使用場所から持ち出すとき
第11条 (解約の申し入れ)
  • 1. 会員は、60日以上の予告期間を定めて当社に書面(電子メールなど書面に代替する電磁的方法を含みます)で通知することにより、本契約を解約することができます。
  • 2. 前項の予告期間が60日に不足する場合でも、会員は、不足する日数に応じた損害金を支払うことにより本契約を解約することができます。この場合の損害金は、1日あたり保証金の1%相当額とします。
  • 3. 前2項に定める解約通知は当社の書面(電子メールなど書面に代替する電磁的方法を含みます)による同意を得ない限り撤回することができません。この場合において、会員は、解約の撤回によって当社が受けた損害を賠償しなければなりません。
第12条(契約の解除)

会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。

  • (1)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき
  • (2)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
  • (3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
  • (4)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  • (5)当社と会員の間の本件使用場所を対象とする不動産媒介契約(以下「媒介契約」という)が解除されたとき
  • (6)会員が当社の承諾なく、本件動産を本契約に定める使用目的以外に利用したと当社が判断したとき
  • (7)会員が本契約の各条項に違反し、当社が催告したにもかかわらず14日以内に違反が是正されないとき
  • (8)会員に重大な過失または背信行為があったとき
  • (9)会員が除名されたとき
  • (10)本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
第13条(本件動産の使用目的以外の利用)
  • 1. 前条第6号に定める事由により本契約が解除された場合、会員が本件動産を買い取るものとします。この場合における買取り金額は、第4条に定める保証金全額をもって充当するものとし、当社は保証金を返還しません。
  • 2. 会員が前項の買取り義務を負う場合、当社の解除の意思表示が会員に到達したときに、本件動産の所有権は会員に移転するものとします。
第14条(契約の更新)
  • 1. 会員が本契約期間満了日の60日前までに当社に対して書面(電子メールなど書面に代替する電磁的方法を含む)での解約通告をしない限り、本契約は同じ条件でさらに2年間自動的に更新されるものとし、以後同様とします。
  • 2. 会員の解約通告が前項に定める期間を徒過してなされたときであっても、会員が徒過した日数に応じた損害金を支払った場合、本契約は更新されず期間満了日に終了します。この場合の損害金は、1日あたり保証金の1%相当額とします。
第15条(契約の終了)

本契約は以下に定める事由により終了します。

  • (1)契約期間が満了し、前条に定める契約の更新がなされなかったとき
  • (2)本契約が解除されたとき(第11条に定める会員による解約を含みます。)
  • (3)本件使用場所を対象とする不動産賃貸借契約が終了したとき
  • (4)会員が死亡または解散したとき
第16条(検査)
  • 1. 会員は、本契約が終了する45日前までに、当社による本件動産の検査を受けなければなりません。
  • 2. 前項の検査は、以下の要領により行うものとします。
    • (1)場所 本件使用場所
    • (2)検査の担当者 当社の従業員または当社が指定する者
    • (3)検査方法 検査の担当者が、現物確認をすることにより行います。ただし、記録保存のため、担当者が室内も含めて本件動産を静止画や動画の形式で撮影する場合があるため会員はこれに予め同意します。
    • (4)検査事項 本件動産の状態、使用、損耗状況の確認
  • 3. 解除その他の事由により45日の期間を設定できずに本契約が終了する場合には、検査の時期は別途当社と会員の間の協議により定めます。
  • 4. 第1項または第3項に定める期限までに検査が実行できなかった場合は、会員は、1日あたり保証金の1%相当額の損害金を支払わなければなりません。
  • 5. 第14条により本契約が更新される場合においても、会員は、別途協議により定める時期に、本件動産の検査を受けるものとします。この場合において、協議により定める時期に検査が実行できなかったとしても、会員は損害金支払義務を負うことはありません。
第17条(買取権)
  • 1. 会員は、商品目録記載の商品価格に下記の割引率を適用して算出された金額にて本件動産の全部または一部を買取りする権利を有します
    • (1)引渡しを受けた日から12ヶ月内の利用の場合  90%
    • (2)引渡しを受けた日から24ヶ月以内の利用の場合 80%
    • (3)引渡しを受けた日から36ヶ月以内の利用の場合 70%
  • 2. 前項の買取りに際しては、商品売買契約約款が適用されるものとします。
第18条(返還および返還時期に関する特約)
  • 1. 本契約が終了したときは、会員は、本件動産を当社に返還しなければなりません。
  • 2. 本契約が契約期間満了または会員の解約予告期間満了により終了する場合は、本件動産の返還は、本契約終了日から遡って1週間以内に、当社が本件使用場所から本件動産を搬出する方法にて行います。
  • 3. 本契約が解除その他の事由により直ちに終了し前項に定める契約終了前1週間内の搬出が不可能である場合は、会員は、直ちに搬出期間について当社と協議し、当社は、当該協議により定めた搬出期間(1週間以内とします)内のいずれかの日に、本件使用場所から本件動産を搬出するものとします。
  • 4. 会員は、前2項に定める当社による搬出までに、本件動産を搬入時に本件使用場所に設置された時の状態に戻さなければなりません。
  • 5. 会員が、本件動産の全部または一部の返還を遅延した場合には、会員は当社に対して、1日あたり商品目録に記載された遅延した家具に対応する商品価格の1%相当額の損害金を支払わなければなりません。
第19条(一部返還)
  • 1.会員は、本件動産の一部について、60日前までに当社に通告することにより、本契約期間満了前に返還することができます。返還は当社の定める配送方法にて、会員が自己の費用によってこれを手配するものとします。
  • 2.前項に定める一部返還を行う場合、会員は、商品目録に記載された当該家具の商品相当額の保証金について返金を請求することができます。
  • 3.第1項に定める一部返還を行う場合、会員は、返還予定日の45日前までに、当社による第16条の検査に代えて、写真報告その他の当社が定める方法により、当該返還する家具の状態、使用、損耗状況について報告しなければなりません。
  • 4.会員の故意または過失により前項の報告を遅滞した場合には、会員は、1日あたり商品目録に記載された当該返還する家具に対応する商品価格の1%相当額の損害金を支払わなければなりません。
第20条(本件動産の滅失)

天災その他の当社の責によらない事由により、本件動産の全部または一部が紛失等した場合、当社は当該紛失等した家具の代替となる家具を会員に使用させる義務を負いません。

第21条(第三者への責任)

会員が本件動産の使用収益行為によって、第三者の権利を侵害し、または損害を与えた場合でも、当社はその責任を負わないものとし、会員の責任と負担で解決するものとします。

制定施行日:2019年7月1日

最終改定日:2019年7月22日